ジョブカフェ5年間のあゆみ
-
平成16年11月11日–
ジョブカフェ評価委員会
ジョブカフェ評価委員会
■ ジョブカフェ事業に対するコメント
ジョブカフェは「若者自立・挑戦プラン」において設置され、国、都道府県によって毎年評価委員によ る評価が行われてきた。
ここでは、設置初年度のから20年度のジョブカフェについて評価委員のコメントを通して探っていく。
・スタートして半年（モデル事業は3ヶ月）という短期間にも かかわらず、利用者数や就職決定数等を見ると、全体と しては予想を上回る成果を上げている。
・特に民間活力を最大限活用することにより、地域の実態 を踏まえた個性ある事業が立ち上がってきているのは大 変評価できる。
【特に就職が困難な若年者への配慮】
【若者が就職に結びつくメカニズムの構築】
・「若者を就職に結びつける」という本事業の本来の目的 を達成するという観点から、以下の事例のように効果的な 職業紹介を実施し、成果を上げている例も見られる。
【事例】
・都道府県が無料職業紹介（民間委託）を実施することに より、カウンセリングと整合性・継続性のある若者のニー ズに合致した職業紹介の実施（京都）
・ハローワークとカウンターを並べ、カウンセラーが窓口ま で若者を誘導する等の連携（千葉、新潟、広島、大分な ど）
【カウンセリングの強化】
・若者の就職に関する悩み等を解決し、就職に結び付け ていく効果的かつ継続的なカウンセリングも本事業の特 色の一つ。若者と年齢の近いカウンセラーや様々な職業 経験を有するカウンセラーを配置したり、担任制によって （電話をかけるなど)積極的・継続的な働きかけを図ったり、 個々の若者のニーズによって得意分野を持つカウンセ ラーが対応したりするなど、効果的なカウンセリングを実 施している例もある。
・これらの事例も踏まえ、各地域においては、ハローワー クも含めたジョブカフェのカウンセリングを継続的なものと するための取組や、カウンセラー相互のスキルアップのた めのケース研究、スーパーバイズの仕組みの導入・ケー ス情報共有化なども視野に入れカウンセリングの強化を 図るべき。
・卒業後長期間無業でいた若者やコミュニケーション能力 や基礎学力などの面で問題を抱える若者など、特に就職 が困難な若者への配慮はとりわけ重要であり、対象層を 学校やハローワークと連携して把握する等、既にこうした 取組を行っている事例もある。
［事例］
・臨床心理士の配置等により、就職に直結した支援のみ ならず、メンタル面でのケアも必要な若年者に対し的確に 対応（秋田、富山）
・
【若者が利用しやすい施設づくり】
・若者が利用しやすい環境整備という観点から、若者が入 りやすい雰囲気作り、若者が来所しやすい開所日時の設 定、駅前等の戦略的な立地などは極めて重要。
・若者のライフスタイルに合わせ、多くの地域において土 日の開所や17時以降の開所が行われていることは評価 できる。他方、地域によっては、開所日時の在り方に係る 検討も十分行われていない例も見られるがこれについて は、例えば期間限定で試行的に開所時間の延長を実施し てみるなどにより、真のニーズを確認し、来訪者拡大に向 けた取組を行っていくべき。
【学校等の教育機関との連携】
・本業のターゲットの柱の一つが、学生や生徒であること から、以下の事例のように、教育機関と連携し、学生・生 徒に対して効果的なアプローチを行っている例も見られる。
・将来的には、学校が自ら提供することが望ましいサービ スに関しては有料化を視野に入れてもよいであろう。
【事例】
・就職を希望する高校3年生に対して職場体験（1050人）、 高校2年生に対してインターンシップを実施（2100人）（島 根）
・教育委員会、学校と連携した保護者、進路指導担当者 向けのセミナー等の開催（新潟、埼玉、熊本、ほか多数）
【全般】
ジョブカフェ5年間のあゆみ
ジョブカフェ評価委員会
ジョブカフェ評価委員会
■ ジョブカフェ事業に対するコメント
【産業界との連携】
・若者の就職先候補（「出口」）を確保するという観点から、 以下の事例のように、産業界との積極的な連携を図るこ とが極めて重要。
・しかしながら、各地域の産業界との連携・協力の状況は 地域によって差が見られるのも事実。
【事例】
・ジョブカフェが経営者協会と連携して、自ら求人開拓を実 施し、求人情報を足でかせいでいる。その求人情報を ベースに、カウンセリングを通じて最も適正のある若者を 選びだした上で企業意対して紹介することとしており、まさ に「企業に喜ばれる職業紹介」を実施している(京都）
-
平成17年7月8日–
・就職先の確保、求人情報の収集、インターンシップの受 入等にあたり、経営者協会や商工会議所といった既存の 経済団体のほか、地元企業の有志により構成されたジョ ブカフェ応援団をつくる等の取組を促進すべき。
・ジョブカフェが中心となり、地域の企業に対して最近の若 者の動向を解説し、適切な採用方針についてのコンサル ティングを行うべき。
【産業界との更なる連携】
・大学卒業後は、出身校の就職部へ相談できず、情報入 手や就職自体が困難な例が見られる。このため、卒業後 を含め、在学中からきめ細かな就職支援が受けられるよ う、大学等の協力を得て、大学にジョブカフェ機能をおく （ブランチの設置など）。また、大学のみならず高校や専 門学校との連携も重点的に取り組むことが必要である。
【教育機関の更なる連携】
・県域全体へのきめ細かなサービスを提供するためには 市町村が主体的に取り組むことが不可欠。市町村の協力 を得たブランチの展開や、市町村自らが主体となり、成功 しているモデルを参考にして「市町村版ジョブカフェ」を拡 大していくことが重要。
【市町村等の自主的な取組】
・モデル地域においては、3年後、国のモデル事業予算に 頼ることなく、自立してサービスを継続することが求められ る。自立化にあたっては①モデル（就職支援メカニズム） ②役割分担と主体的な担い手、③モデル事業で得られる 成果・ノウハウとその活用方法、④予算措置イメージ等を 明確にする必要があるが、早期に自立化計画を具体化す るべき。
【モデル地域の自立化等に向けた取組】
-
平成18年1月12日–
・モデル事業地域において実施した利用者満足度調査の 結果を見ると、サービスの質の改善に関する取組の成果 は、地域毎に大きな差異が見られる。評価の低かった地 域においては、要因分析及びその結果を踏まえた改善を 行うとともに、評価の高い地域においても要因分析を行い 他の地域のｶｳﾝｾﾗｰ研修等に活かすことが重要である。
【若者向けサービスの更なる展開】
-
平成18年9月11日–
・隣接する県や同一経済圏のジョブカフェ同士の連携につ いて、一部の地域において進んでいることは評価できる。 取組が不十分な地域においては、先駆的な地域の取組も 参考にして相互連携の仕組み作りを進める必要がある。
【ジョブカフェ同士の連携】
・ジョブカフェの紹介により就職した若者の企業への定着 性が向上している点や、就職後に受けるジョブカフェの サービスの満足度が高い点は評価できる。今後は、多様 な人々とともに仕事を行っていく上で必要とされる社会人 基礎力を養いつつ、就職までに留まらずに雇用された企 業への定着までも見据えたサービスや離転職者が再就 職するためのサービス等も含め、一貫した質の高いサー ビスを確立することが重要である。
【サービスの質の向上に向けた取組】
・若者を採用するニーズがありながらも、採用戦略や採用 ノウハウがなく、また、最近の若者動向の理解や若者の アプローチ手段がないため、人材確保が課題になってい る地域の中小企業は増加している。円滑に若者と中小企 業を結びつけてミスマッチを防止するための人材確保支 援サービスの早急な確立が必要不可欠である。
【産業界との連携強化に向けた取組】
ジョブカフェ5年間のあゆみ
ジョブカフェ評価委員会
ジョブカフェ評価委員会
■ ジョブカフェ事業に対するコメント
-
平成19年1月4日–
・サービス利用者数及び就職決定者数ともに増加してい るものの、前年同期に比べて伸び率が低くなっており、地 域における取組状況に差が見られつつあることに注意が 必要である。
【利用者数等の推移】
・地域若者サポートステーションが設置されている地域に おいて、ジョブカフェとの併設や、地域若者サポートステー ションのカウンセラー等との意見交換を行うなど、緊密な 連携体制の構築が進められている点は評価できる。引き 続き若者ひとり一人の状況に応じた適切なサービスが提 供できるよう、ジョブカフェと地域における他の若者の支 援施設とが連携し、若者支援のネットワーク作りが進めら れることを期待する。
【若者支援のネットワーク】
・地域によって相当のばらつきがあるものの、ジョブカフェ のスタッフによる企業訪問や、地域の経済団体の協力を 得るなどして、積極的に起用へコンタクトし、企業開拓して いる点は評価できる。しかしながら、それら企業との関係 の深さについて見ると、必ずしも全ての企業と信頼関係を 築き上げ、密着した企業ネットワークが形成されていると はいえない。
【企業とのネットワーク形成に向けた取組】
・一部の地域で導入を検討している有料職業紹介事業に ついては、有料化サービスに対して企業の利用ニーズが どれだけあるのか、採算面での実現可能性を見極めるこ とが必要である。また関係法令の遵守についても注意さ れたい。
【自立化計画の実現】
・モデル事業終了後、ジョブカフェのさらなる発展に向けて、 公的・民間含めた各若者支援機関との補完関係の構築、 その地域内の雇用・教育・産業行政の一層の連携、近隣 地域のジョブカフェとの連携など、広がりを持った展開に より、相乗効果を発揮することを期待する。また、地域の 発展の観点から見れば、ジョブカフェの成果・ノウハウや、 ネットワークが、他分野でも活かされることが期待される。
【ジョブカフェの発展に向けて】
-
平成19年7月23日–
・事業開始後4年度目に入った地域においては、若者の 認知も一定程度広がっており、事業としては安定期に入り つつあると考えられる。一方で、新規学卒者等の雇用情 勢の改善を受け、ジョブカフェの支援対象者や支援内容 等についてのさらなる工夫や重点化を行っていく必要が ある。
【全般的な重点事項】
・ジョブカフェを通した就職実績が順調に伸びている一方 で、ジョブカフェ利用者のうち、初来所からの利用期間が 6ヶ月以上となる長期利用者の占める割合が増加してき ている可能性があることを懸念する。採用に至らない要因 を個々に分析するとともに、ケースによってはジョブカフェ だけで抱え込むのではなく、地域若者サポートステーショ ンや職業訓練施設、教育機関などの他の関係機関とジョ ブカフェの担当者等が中心となり、より連携を深めていくこ とが必要である。
【長期利用者への対応について】
・各地で積極的な中小企業へのコンタクトが行われている 一方で、実際の登録企業数については目標を下回ってい る地域が多いことに注意が必要である。地域特性に応じ たコンタクト手段を前年度の登録状況から取捨選択すると ともに、一部の地域で既に行われているように、自立化後 も提供可能なサービス水準を踏まえた適正な登録企業の 目標設定を行うことが望ましい。
【企業とのネットワークの形成】
・就労者向けの就職後カウンセリングや若手社員研修と いった若者定着支援事業を実施している地域においては。 当該事業に対する満足度が非常に高いことを評価すると 同時に、当該事業に対する中小企業のニーズが大きいも のと認識している。就職前に行うインターンシップや職場 体験などの定着支援効果がある施策のほか、就職後の 企業定着を目的とした若年者、中小企業の現場管理者そ れぞれを対象とする事業サービスの強化も積極的に薦め ていくべきである。
【人材定着への支援】
ジョブカフェ5年間のあゆみ
ジョブカフェ評価委員会
ジョブカフェ評価委員会
■ ジョブカフェ事業に対するコメント
-
平成20年9月29日–
・すでに連携した取組を開始している地域においては、引 き続き好事例等の情報共有や地域ブロックごとの勉強会 等の情報共有や地域ブロックごとの勉強会等の連携方策 について地域間で検討していくとともに、連携で得られた 知見等については、情報共有にとどまらずに積極的に サービス内容の改善に活用していくことが期待される。
【ジョブカフェ同士の連携】
【産業人材育成への支援】
・中小企業の最たるニーズは優秀な人材の確保である。 地域産業界との協力により人材育成プログラムの開発が 進んでいる地域もあるが、これらの先進事例をモデルとし て、各都道府県において、地域産業界、大学、専門学校、 職業訓練校等を巻き込んだ、地域ぐるみの人材育成へ向 けた取組が推進されることに期待する。
-
平成20年2月6日–
【ジョブカフェ機能強化型事業の自立化への取組】
・3年後（平成21年度以降）、国の事業予算に頼ることなく、 自立してサービスを継続することが求められている。今後 は自立化の事業モデル、予算措置イメージ等を明確化し、 早期に計画を具体化する必要がある。
・地域別に見ると、前年同期に比べて、34の道府県で サービス利用者又は就職決定件数が減少しており、特に サービス利用者数、就職決定件数ともに実績が減少して いる地域においては、各地域における雇用情勢の動向等 も踏まえ、より詳細な要因分析を行うとともに、潜在的利 用者の掘り起こしや、サービス内容の点検、 分析を行う べきである。
【利用者数等の推移】
・雇用情勢が果然する中で、ジョブカフェが引き続き地域 において一定の役割を果たす観点からも、ワンストップ サービスセンターとした機能は維持しつつ、例えば特に就 職が厳しい年長フリーターへの支援の充実、中学校、高 校等学校段階からのキャリア教育の推進、早期離職を防 ぐための職場定着の促進等、地域の雇用情勢やジョブカ フェ利用者の特徴等を踏まえた支援対象者や支援内容 の重点化に係る取組が重要である。
【全般的な重点事項】
【ジョブカフェに期待される人材支援機能】
・ジョブカフェへの登録・事業参加へのインセンティブを高 めるためにも、人材確保に直結するようなサービスへの 更なる工夫が求められる。そのために、中小企業におけ る人材サイクルに基づき、その時々のキャリアステップ アップ段階に応じた体系化されたトータルサポートを関係 機関と連携して展開し、施策効果が最大化されていくこと を期待する。
【ノウハウの移管】
・自立化後もサービスが継続するよう地域にノウハウを蓄 積するための取組としてマニュアル等による文書化は有 効な手段である。特に他の実施主体へサービスの引継を 予定している地域においては、当該主体の関与度合いを 高める形で連携して事業を実施しながら、あわせて汎用 性のあるマニュアルの作成に取り組むことなどにより、こ れまでジョブカフェに蓄積してきたノウハウを伝え、自立化 後もサービスの質を維持することが必要である。
【全般的な重点事項】
・若年者地域連携事業の支援対象者については、「おお むね35歳未満の若者」としているところであり、一律に年 齢で制限するのではなく、個々の求職者の置かれた状況 に応じて弾力的に運用することを可能としているところで あるが、就職氷河期に正社員となれなかった若者がフ リーター状態のまま30代半ばを迎えている状況を踏まえ、 30代後半の不安定就労者であっても、職業経験が十分で はないこと等により、若年者向けの各種施策が当該者の 就職を実現する上で効果的であると見込まれる場合にお いては、支援の対象とすることについて、積極的な検討が 必要である。
【ジョブカフェの成果普及】
・自立化後も、ジョブカフェが地域の人材支援機能の中核 として事業を継続するためには実施事業の意義や成果が 広く認知されることも重要である。若者同士の口コミによる 認知拡大のほか、中小企業における採用好事例をホー ムページに掲載したり、行政広報等を通して成果を紹介 する等積極的な広報活動が必要である。http://www.jobcafe-sc.jp/pdf/file39.pdf
